国税庁が法人税の申告を行っている法人に対する任意の訪問調査（実地調査）の実施割合を明らかにし、今年中に過去最低の3％になることを明らかにしています。 今回のデータは、「税務行政の現状と課題」と題する説明資料で明らかにされたもので、実地調査の件数を対象法人数で割った法人実調率は、 昭和59年・・・10％ 平成元年・・・8.5％ 平成27年・・・3％（予測） にまで落ち込むと予測しています。 税務署に... 続きを読む

税理士という職業は資格が必要な職業です。そのため、個人で営む税理士事務所の場合、税理士に万が一のことがあれば、職員の方はその時点で職を失ってしまいます。 また、同時にお客様にとっては顧問税理士がいなくなるということです。 職員が安心して働くことのできる環境を整える。 お客様に対して安定したサービスを提供することができる体制を整える。 そのためには「税理士法人」である必要があると考えております。 し... 続きを読む

帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、４月の倒産件数は730件となりました。 前月比13.8％減、前年同月比でも14.9％減となり、２ヵ月ぶりに前年同月を下回りました。 一方、負債総額は1918億9100万円（前月2240億4700万円、前年同月1429億5600万円）で、前月比は14.4％減、前年同月比では34.2％1の増加となり、３ヵ月連続で前年... 続きを読む

日本全国の応援したい自治体に寄付をした人の税負担が減る「ふるさと納税」が、2015年度税制改正において拡充されました。 総務省は、ふるさと納税の普及に向けてホームページ上にポータルサイトを開設し、全額控除される納税額の上限の目安を公表するなど利用の拡大を呼びかけています。 税制改正で拡充されたふるさと納税のポイントは、次の２つです。 ①所得税・住民税の控除上限額が２倍に引き上げられたこと ②確定申... 続きを読む

国税庁ホームページ内にある「相続税の申告要否の簡易判定シート」が便利と注目を集めています。 相続税の仕組みをまったく分からない人でも、自分に相続税が課税されるかどうかが簡単にわかると評判がいいです。 今年から相続税がかからない範囲である基礎控除額（課税最低限）が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」へと引き下げられました。 つまり、配偶... 続きを読む

確定申告時期も残り一週間となりました。 このあたりで少し気の抜ける話を。 今、切手コレクターや古物商の間で、注目を集めているのが2円切手。 なぜでしょうか？ 消費税率が８％に引上げられた昨年4月、はがき用の切手代金が50円から52円に、封書用の切手代金が80円から82円に値上げされた際に、買い足しするケースがあると見込んで日本郵政が11年半ぶりに発行し始めたものが2円切手です。 昨年末の衆議院総選... 続きを読む

平成26年分確定申告期間中は、平日（月～金曜日）以外でも、一部の税務署では、2月22日と3月1日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。 今年日曜日に開庁する税務署は、都道府県の主要都市にある232署です。 日曜日に開庁する税務署一覧はこちら 税務署は通常、他の官庁と同様に土曜日・日曜日・祝日は業務を行っていません。しかし、所得税の確定申告期間中の2月16日から3月16日までの繁忙... 続きを読む