国税庁が法人税の申告を行っている法人に対する任意の訪問調査（実地調査）の実施割合を明らかにし、今年中に過去最低の3％になることを明らかにしています。

今回のデータは、「税務行政の現状と課題」と題する説明資料で明らかにされたもので、実地調査の件数を対象法人数で割った法人実調率は、

昭和59年・・・10％
平成元年・・・8.5％
平成27年・・・3％（予測）

にまで落ち込むと予測しています。

税務署による実地調査のタイミングは、昭和後期まで実調率が10％前後で動いていたことから、1社に対して10年に1度実地調査が行われると言われていましたが、今年からは33年に１度のサイクルで実地調査が行われることになるわけです。
（むしろ、来るところは数年に1度、来ないところはずっと来ないということになりそうですが。。。）

私の実感としては、調査件数自体は減っているのかもしれないですが、1件の調査にかける時間は増えている気がします。

つまり、意地でも手ぶらで帰らないということになりそうなので、税理士に対して会計の帳面など、より一層細かく・正確に見てもらえるよう要請する必要があると思います。
（本来であれば、税理士が自発的にやらなくてはいけないのですが、やらない税理士もいるみたいなので。。。）

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