中央税理士法人トップすべての報一覧(新着順)NEWS > 意外と便利!「相続税の申告要否の簡易判定シート」
料金のご案内
営業日カレンダー
中央税理士法人は経営革新等支援機関に認定されています 中央税理士法人の社会貢献活動 TKC JDL FreeWay Japan その他会計ソフトにも幅広く対応しております ミラサポ! 国税庁

意外と便利!「相続税の申告要否の簡易判定シート」

国税庁ホームページ内にある「相続税の申告要否の簡易判定シート」が便利と注目を集めています。
相続税の仕組みをまったく分からない人でも、自分に相続税が課税されるかどうかが簡単にわかると評判がいいです。

今年から相続税がかからない範囲である基礎控除額(課税最低限)が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」へと引き下げられました。
つまり、配偶者と子供が2人の家庭では、8000万円から4800万円に引き下げられることになります。

そのため、地価の高い都心部に住宅などの不動産を持つ人たちは、土地と建物だけで基礎控除額を超えてしまう方がかなり増えると予測されています。
普段税理士と接点のない資産家やサラリーマンなどは、相続税の仕組みが非常に難しく、自分が課税対象かどうかもわからないまま不安な日々を送っているのではないでしょうか。
そこで、そのような人たちのために国税庁が作成したのが「相続税の申告要否の簡易判定シート」です。

「相続税の申告要否の簡易判定シート」はこちら

指示に従って入力をするだけなので、いざという時に相続税が掛かるのどうか確認するのにご活用ください。。
ただし、相続税には小規模宅地の評価減額特例など優遇措置がいくつかあるため、正確な相続税額については、税理士に相談する必要があります。

140821_CTC_042

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
掲載内容は個人的な見解であります。
具体的な事例にあてはめる場合は顧問税理士・税務署等にご確認のうえ処理を行ってください。
また掲載内容は、掲載時点の法令等に基づいております。