今年度は消費税増税などの影響もあり、新たに住宅を取得または改築された方も多いかと思います。 今年度に住宅を取得等された方は住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除の正式名）を、居住の用に供してから10年間受けることができますが、その手続きを確定申告期日である平成27年度3月15日までに行う必要がございます。 準備資料の一覧を準備いたしましたので、ご確認の上早めの対応をお願いいたします。 なお、2年目以... 続きを読む

個人事業者の中には、1年分の帳簿付けを12月にまとめて行う人が少なくありません。 そこで、国税庁がすべての白色申告者に対して、帳簿付けが義務化されていることを再度周知しています。 今年の１月から個人の白色申告をしている人についても、法律で帳簿付けと帳簿書類の保存が義務づけられています。 これまでは、白色申告をしている人で前々年分あるいは前年分の事業所得などの金額の合計額が300万円以下の人について... 続きを読む

公には公表されていないですが、先日の調査で明らかになった事例、太陽光発電の工事費負担金の繰延資産計上についてです。 太陽光発電設備自体は、機械装置として耐用年数17年で減価償却するか、一定条件をみたす場合、即時償却が選択できます。 ※即時償却とは、供用年度に全額損金算入することをいいます。 ところが太陽光発電設備と電力会社とを接続するための工事費負担金は、受益者負担ということで発電者に負担してもら... 続きを読む

ちょっと変わった改正ですが(+_+) 国税庁は１０月１０日、時の経過により価値の減少しない美術品等の資産に係る取扱いの改正を行うため意見公募を開始した。 美術品等が非減価償却資産に該当するかの判断基準を示した法人税基本通達等の《書画骨とう等》の取扱いについて、昨今の美術品等の多様化や取引実態等に応じて見直す。 通達改正案では、２７年１月以後開始年度等から美術年鑑等の掲載の有無の判断基準を廃止し、古... 続きを読む

平成26年10月17日付けで通勤手当の非課税限度額が引き上げられる改正がありました。 平成26年10月20日以前の給与で支給された分については今年度の年末調整で調整が必要となりますのでご注意ください。 国税庁の案内ページはこちら http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm 給与計算や年末調整をされる方はご注意を！！ また、会社から通勤費を多くもらってい... 続きを読む

個人事業主になると必ず「確定申告」を行う必要があります。 確定申告を行うときにだれもが悩む「青色申告」と「白色申告」の違い。 今回は、確定申告時期も近づいてきましたので、この話題を取り上げようと思います。 まず、個人事業主は、20万円を超える事業収入（利益ではなく収入です）がある場合は、確定申告を行わなければなりません。 この、個人事業の確定申告には、「青色」と「白色」の2種類に分かれており、さら... 続きを読む

国土交通省は、子や孫などの直系尊属への住宅取得目的の贈与の非課税枠を、 現状の (1)　省エネ等住宅の場合 、平成26年は1000万円 (2)　(1)以外の住宅の場合、平成26年は  500万円 から、最大で3000万円まで引き上げることを要望しているそうです。 現在、住宅取得を考えている方は、動向に注意しておいてください。 相続税の範囲も拡大しますので、こういった制度を上手に使うとかなりの節税に... 続きを読む