雇用促進税制に関する記事をまとめました。 細かい内容についてはそれぞれの記事をご確認ください。 雇用促進税制の対象となる要件 ①青色事業主 ➁適用年度と前事業年度に従業員を解雇していない ③適用年度に雇用者を5人以上（中小企業は2人）、かつ、10％以上増加 ④適用年度の給与等の支給額が、比較給与等支給額以上 ⑤風俗営業等を営む事業主ではない の条件に当てはまれば、 ㋐増加した雇用者×40万円 ㋑法... 続きを読む

今回は、雇用促進税制適用のための最後の要件について説明します。 最後の要件は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および性風俗営業関連特殊営業を営む事業主ではないことです。 風俗営業等の具体例としては以下のようなものがあります。 ①キャバレー ➁ナイトクラブ ③ダンスホール ④麻雀店 ⑤パチンコ店 などなど これらに該当しなければ要件クリアとなります。 次回の... 続きを読む

雇用促進税制適用のための4つ目の要件について説明します。 4つ目の要件は、適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であることです。 ※比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額 +（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％） 少し説明が必要な用語がでてきましたが、簡単な具体例で説明します。 まず、給与等とは、雇用者に対する給与なので、役員や役員の親族は含まれないのを前提とし... 続きを読む

雇用促進税制適用のための3つ目の要件を説明します。 3つ目の要件は、適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を5人以上（中小企業は2人以上）、かつ、10％以上増加させていることです。 中小企業とは次のような企業を指します ①資本金が1億円以下 ➁資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下 ここでの注意すべき点は、「5人以上（中小企業は2人）雇い入れ、かつ、10％以... 続きを読む

会社を経営している方や、経理の方にはぜひ知ってもらいたい雇用促進税制について、複数回にわたり説明します！ 知らないと損をする情報なので、周りの方に教えてくださいね（＾－＾） この雇用促進税制を簡単に説明すると、一定の要件を満たせば、「40万円×新しく雇い入れた雇用者の人数」の税金を安くできる制度です。 事業主には大変助かる制度ですが、この制度を適用するためには一定の要件を満たす必要があります。 そ... 続きを読む