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税制優遇だけじゃないの知ってます?

経営力向上計画認定は税制優遇だけじゃないの知ってました? まだまだ認知されていないみたいなんで、この機会にもう一度認定を受けるのかご検討ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm 経営力向上計画”の認定を受けたことによって得られる税制措置にばかり目がいきがち(特に税理士事務所)ですが、 金融支援を受けること... 続きを読む

「経営力向上計画」知ってます?

中小企業庁はこのほど、中小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、8月24日現在で482件となったことを明らかにした。 5月24日に成立した中小企業等経営強化法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が設備投資・人材育成・経営手法改善等に取り組む「経営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた場合、 ・金融支援措... 続きを読む

来年1月から国税もクレジットカード納税がスタート!

国税の納付方法には現在、 (1)税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付 (2)指定した金融機関の預貯金口座から振替納税 (3)ダイレクト納付またはインターネットバンキング等を利用して電子納税 (4)延納・物納(相続税・贈与税) という複数の方法がある。 国税の納付手段の多様化を図る観点から、ここに「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。 納付書で納... 続きを読む

源泉徴収票にはマイナンバーを記載しないで~!

「社員などに交付する源泉徴収票にマイナンバーを記載しないで」と国税庁が告知しています! 個人情報の漏えいなどの恐れがあるために法改正が行なわれたことなどを解説しています。 政府が10月5日、住民票を有する国民全員に個人番号(マイナンバー)の交付を開始しました。 住んでいる場所によりマイナンバーの交付期日は異なりますが、今月中には皆さんの手元に届くのではないでしょうか。 従来であれば、法人や個人事業... 続きを読む

[相続税]勤務先から受け取った弔慰金

被相続人の死亡によって執り行う葬儀等の際に受け取る御霊前や御仏前といった「弔慰金」や「花輪代」、「葬祭料」などは、通常相続税の対象になりません。 ただし、これはあくまで通常の場合の話です。 例えば、被相続人の勤務先の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭でも、実質上退職金に該当する場合は相続税の対象となります。 退職金以外の部分は、被相続人の死亡が、 (1)業務上の死亡であるときは、被相続... 続きを読む

法人設立1期目の事業年度を何ヶ月にしてますか?

1年の売上が1,000万円を超えたら翌々年から消費税が掛かるのはご存知の方が多いと思います。 つまり、新たに法人を設立した場合、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であれば、原則、設立後2期は消費税の免税事業者となるということです。 しかし、免税事業者の仕組みが改正され、新たな判定基準が設けられました。 それは特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、2... 続きを読む

印紙税についてのお知らせ。

領収書に印紙を貼る金額が、3万円から5万円に変更されてからはや1年。 なかなか周知されていないようで、まだ3万円以上で印紙を貼ってしまう方がおりますので再度お知らせをいたします。 印紙については内容がなかなか分かりにくく、金額の誤りも多々あるのが現状ですが、税務調査時には必ず確認されるところですので今一度ご確認をお願いします。 「契約書や領収書と印紙税」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー... 続きを読む

原発周辺の避難指示区域内の相続土地評価でパブコメ

国税庁は4月28日、「2015年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)を公表した。 この通達は、2015年中に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、2015年1月1日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内にあるものの評価を行う場合の取扱いを定めたもの。 相続税や贈... 続きを読む

住宅ローン控除についてのご案内

今年度は消費税増税などの影響もあり、新たに住宅を取得または改築された方も多いかと思います。 今年度に住宅を取得等された方は住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除の正式名)を、居住の用に供してから10年間受けることができますが、その手続きを確定申告期日である平成27年度3月15日までに行う必要がございます。 準備資料の一覧を準備いたしましたので、ご確認の上早めの対応をお願いいたします。 なお、2年目以... 続きを読む

白色申告者も帳簿付けを義務化!

個人事業者の中には、1年分の帳簿付けを12月にまとめて行う人が少なくありません。 そこで、国税庁がすべての白色申告者に対して、帳簿付けが義務化されていることを再度周知しています。 今年の1月から個人の白色申告をしている人についても、法律で帳簿付けと帳簿書類の保存が義務づけられています。 これまでは、白色申告をしている人で前々年分あるいは前年分の事業所得などの金額の合計額が300万円以下の人について... 続きを読む

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