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日本のお金を家計に例えると?

財務省がまとめた日本の財政関係資料を日本の一般会計を家計に例えると、 給料収入  30万円 その他収入   3万円 合計    33万円 生活費   38万円 借金の利息   5万円 借金返済    7万円 合計    50万円 あれ?足りなくない?と思ったら借金してた(みんな知ってるけど。。。)! およそ34%!実に17万円! 高級外車に乗ってるのに、実は家計が火の車。 生活水準をあげちゃったら... 続きを読む

空き店舗の固定資産が高くなる!?

安倍首相が議長を務める「まち・ひと・しごと創生会議」がとりまとめた「まち・ひと・しごと基本方針1017(案)」では、以下の内容が盛り込まれた。 空き店舗や遊休農地、古民家などの遊休資産を活用することにより、都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域の活性化を図るため、空き店舗に対する固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討する。 固定資産税の住宅用地特例とは、住宅やアパート... 続きを読む

税制優遇だけじゃないの知ってます?

経営力向上計画認定は税制優遇だけじゃないの知ってました? まだまだ認知されていないみたいなんで、この機会にもう一度認定を受けるのかご検討ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm 経営力向上計画”の認定を受けたことによって得られる税制措置にばかり目がいきがち(特に税理士事務所)ですが、 金融支援を受けること... 続きを読む

オリンピック・パラリンピックの報奨金の取り扱いは?

ブラジル・リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックでは、日本勢が大活躍し史上最多のメダルを獲得しました。 最近ではパレードも行われ盛り上がっていましたが、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)や各競技団体からご褒美として支給される報奨金は所得税法上どのような取扱いになっているのだろうか気になりません? 実は、JOCや財団法人日本身体障害者スポーツ協会(JPSA)から交付される報奨金につい... 続きを読む

「経営力向上計画」知ってます?

中小企業庁はこのほど、中小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、8月24日現在で482件となったことを明らかにした。 5月24日に成立した中小企業等経営強化法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が設備投資・人材育成・経営手法改善等に取り組む「経営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた場合、 ・金融支援措... 続きを読む

来年1月から国税もクレジットカード納税がスタート!

国税の納付方法には現在、 (1)税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付 (2)指定した金融機関の預貯金口座から振替納税 (3)ダイレクト納付またはインターネットバンキング等を利用して電子納税 (4)延納・物納(相続税・贈与税) という複数の方法がある。 国税の納付手段の多様化を図る観点から、ここに「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。 納付書で納... 続きを読む

消費税率引き上げ前に購入するものランキング

このほど大手生命保険会社の日本生命保険相互会社が「消費税増税前に購入したいもの」などについて行ったアンケート調査の結果を公表しました。 日本生命が行なったアンケート調査は「2016年の抱負・期待」と題するもので、昨年12月1日から同月17日の間にインターネットを利用して1万2,927名(女性7,128名、男性5,799名)から回答を得たものです。 それによると、「2015年と比べて2016年は景気... 続きを読む

平成26年の民間給与実態。働く女性が増加!

国税庁が平成26年の民間給与実態統計調査の結果を公表しました。 その調査によると、働く女性の数と年間所得が著しく増加しています。 1年を通じて勤務した給与所得者数は4,756万人で、前年よりも2.4%増えました。 男女別に見てみると、 男性が2,805万人 女性は1,951万人 前年と比較すると男性は1.9%の増加でしたが、女性は3.1%も増加しました。 正規・非正規雇用について見てみると、 正規... 続きを読む

源泉徴収票にはマイナンバーを記載しないで~!

「社員などに交付する源泉徴収票にマイナンバーを記載しないで」と国税庁が告知しています! 個人情報の漏えいなどの恐れがあるために法改正が行なわれたことなどを解説しています。 政府が10月5日、住民票を有する国民全員に個人番号(マイナンバー)の交付を開始しました。 住んでいる場所によりマイナンバーの交付期日は異なりますが、今月中には皆さんの手元に届くのではないでしょうか。 従来であれば、法人や個人事業... 続きを読む

[相続税]勤務先から受け取った弔慰金

被相続人の死亡によって執り行う葬儀等の際に受け取る御霊前や御仏前といった「弔慰金」や「花輪代」、「葬祭料」などは、通常相続税の対象になりません。 ただし、これはあくまで通常の場合の話です。 例えば、被相続人の勤務先の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭でも、実質上退職金に該当する場合は相続税の対象となります。 退職金以外の部分は、被相続人の死亡が、 (1)業務上の死亡であるときは、被相続... 続きを読む

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