個人事業主になると必ず「確定申告」を行う必要があります。
確定申告を行うときにだれもが悩む「青色申告」と「白色申告」の違い。
今回は、確定申告時期も近づいてきましたので、この話題を取り上げようと思います。

まず、個人事業主は、20万円を超える事業収入（利益ではなく収入です）がある場合は、確定申告を行わなければなりません。
この、個人事業の確定申告には、「青色」と「白色」の2種類に分かれており、さらに青色は、特別控除の金額が10万円と65万円に分けられています。

青色申告と白色申告をおおまかに分けると

・家計簿程度の収入・経費の計算で、申告ができる方法（白色申告）
・簿記を使用し、取引を細かく記録しなければならないが、控除額が多くなる方法（青色申告）

の2パターンを定めています。

白色申告と青色申告の細かい違い

では、青色申告と白色申告では、実際にどんな違いがあるのでしょうか？
以下の表をご覧ください。

この表には様々な違いが記載されていますが、なかなかピンときませんよね？
そこで下記を参考にしてください。

白色申告に適している方

白色申告は、平成26年1月以降から記帳・帳簿保存が義務化となっており、経理の方法としてみた場合、青色申告の10万円控除と変わらなくなりました。

そのため、以下のような人々が白色申告には向いていると言えます。

・全く経理のことがわからない人
・年の途中から事業を始めて、収入がまだ少ない人
・副業でフリーランスをしていて、フリーランス収入が少ない人
・事務経理にあまり時間を割けない人
・経費の総額がごく少ない人

白色申告の帳簿は「簡易簿記」といって、仕組みは現金出納帳や家計簿と大差ありません。
いくらお金が入ってきて、いくらお金が出ていったのかがわかるようになっていれば良いので、ｅｘｃｅｌなどで簡単な表などを作り記入しておく程度でも大丈夫です。

青色申告に適している方

青色申告で10万円控除を目指す方

事業を始めて年数が経つと、収入も増え、本格的に節税を考える必要があります、住民税や国民健康保険税などの負担が大きくなってくるからです。

以下のような方は、「白色申告」と同じような処理でも、「青色申告」に切り替えて、10万円の特別控除を利用したほうが得策です。

白色と同じような処理で、しかも10万円の控除をしたい人

・青色申告でも10万円控除の場合、決算書の貸借対照表と、損益計算書は完成させていなくても構いません。
白色申告の収支内訳書と、記載する内容はほとんど変わりませんから、同じ手間なら、10万円余計に控除してもらえる青色申告の方が得です。

不動産収入や、株式などの収入がある人

・不動産収入や配当がある人は、どちらにしても、決算書を作る必要があります。どのみち作成するのであれば、事業の分も決算書にしておけば、損益通算といって、赤字の分を他の所得から差し引く処理ができます。

青色申告で65万円控除を目指す方

青色申告では、最大65万円の特別控除を受けることができますが、正規の複式簿記で毎日取引の記帳をする必要があり、事務負担が10万円の控除と比較して膨大になります。
経理事務の経験がない人の場合は、少々難しい作業になるようです。

ただし、この条件さえクリアしてしまえば、

・赤字を3年間繰り越して、収入から差し引ける。
・貸倒引当金を利用できる
・減価償却資産を300万円まで一括して処理できる

といった利点があります。

ただし、経理経験のない人が記帳をした場合、専門家のチェックをしないで申告すると、後日間違いが発見されて、追加徴収されるリスクもないとは言えません。

こうした点から、

・家族に経理をお願いできる人（専従者として経費処理が可能）
・法人設立予定の人
・税務・会計に詳しい、または詳しい方を雇える人
・高額の資産を事業に使っている人
・人を雇って仕事をしている人
・専門家にお願いして申告をする人

は65万円控除を目指してみてもいいのではないでしょうか。

青色事業主になるためには？

青色事業主になるためには、管轄する税務署に、「所得税の青色申告承認申請書」を提出するだけです。
家族を専従者にする場合は、同時に「青色申告専従者給与に関する届出」と「給与支払事務所等の開設の届出」の提出も忘れないようにしましょう。

提出の期限は、

新規開業の場合

・開業日が1月1日～１月16日の場合は、その年の3月15日まで
・1月16日を過ぎて開業した場合は、開業から2ヶ月以内

白色申告からの切り替えの場合

・青色申告をしようとする年の3月15日まで

です。

もっと細かい内容を聞きたい方や、自分は白色と青色どちらがいいのかなど、
ご質問やお問い合わせがございましたら、弊社のお問い合わせフォームからご連絡をお願いします。