国土交通省は、子や孫などの直系尊属への住宅取得目的の贈与の非課税枠を、
現状の
(1)　省エネ等住宅の場合 、平成26年は1000万円
(2)　(1)以外の住宅の場合、平成26年は  500万円
から、最大で3000万円まで引き上げることを要望しているそうです。

現在、住宅取得を考えている方は、動向に注意しておいてください。

相続税の範囲も拡大しますので、こういった制度を上手に使うとかなりの節税になるかもしれません。

住宅資金贈与の適用を受けるためには、難しくはありませんが、いくつかの要件がありますので、ご確認をお願いします。