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税務情報一覧

白色申告者も帳簿付けを義務化!

個人事業者の中には、1年分の帳簿付けを12月にまとめて行う人が少なくありません。 そこで、国税庁がすべての白色申告者に対して、帳簿付けが義務化されていることを再度周知しています。 今年の1月から個人の白色申告をしている人についても、法律で帳簿付けと帳簿書類の保存が義務づけられています。 これまでは、白色申告をしている人で前々年分あるいは前年分の事業所得などの金額の合計額が300万円以下の人について... 続きを読む

太陽光発電の工事費負担金は繰延資産!

公には公表されていないですが、先日の調査で明らかになった事例、太陽光発電の工事費負担金の繰延資産計上についてです。 太陽光発電設備自体は、機械装置として耐用年数17年で減価償却するか、一定条件をみたす場合、即時償却が選択できます。 ※即時償却とは、供用年度に全額損金算入することをいいます。 ところが太陽光発電設備と電力会社とを接続するための工事費負担金は、受益者負担ということで発電者に負担してもら... 続きを読む

100万円未満の美術品が減価償却OKに!

ちょっと変わった改正ですが(+_+) 国税庁は10月10日、時の経過により価値の減少しない美術品等の資産に係る取扱いの改正を行うため意見公募を開始した。 美術品等が非減価償却資産に該当するかの判断基準を示した法人税基本通達等の《書画骨とう等》の取扱いについて、昨今の美術品等の多様化や取引実態等に応じて見直す。 通達改正案では、27年1月以後開始年度等から美術年鑑等の掲載の有無の判断基準を廃止し、古... 続きを読む

通勤手当の非課税限度額の引上げについて 

平成26年10月17日付けで通勤手当の非課税限度額が引き上げられる改正がありました。 平成26年10月20日以前の給与で支給された分については今年度の年末調整で調整が必要となりますのでご注意ください。 国税庁の案内ページはこちら http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm 給与計算や年末調整をされる方はご注意を!! また、会社から通勤費を多くもらってい... 続きを読む

青色申告と白色申告

個人事業主になると必ず「確定申告」を行う必要があります。 確定申告を行うときにだれもが悩む「青色申告」と「白色申告」の違い。 今回は、確定申告時期も近づいてきましたので、この話題を取り上げようと思います。 まず、個人事業主は、20万円を超える事業収入(利益ではなく収入です)がある場合は、確定申告を行わなければなりません。 この、個人事業の確定申告には、「青色」と「白色」の2種類に分かれており、さら... 続きを読む

住宅資金贈与の非課税枠を引き上げ!?

国土交通省は、子や孫などの直系尊属への住宅取得目的の贈与の非課税枠を、 現状の (1) 省エネ等住宅の場合 、平成26年は1000万円 (2) (1)以外の住宅の場合、平成26年は  500万円 から、最大で3000万円まで引き上げることを要望しているそうです。 現在、住宅取得を考えている方は、動向に注意しておいてください。 相続税の範囲も拡大しますので、こういった制度を上手に使うとかなりの節税に... 続きを読む

知ってもらいたい!雇用促進税制まとめ

雇用促進税制に関する記事をまとめました。 細かい内容についてはそれぞれの記事をご確認ください。 雇用促進税制の対象となる要件 ①青色事業主 ➁適用年度と前事業年度に従業員を解雇していない ③適用年度に雇用者を5人以上(中小企業は2人)、かつ、10%以上増加 ④適用年度の給与等の支給額が、比較給与等支給額以上 ⑤風俗営業等を営む事業主ではない の条件に当てはまれば、 ㋐増加した雇用者×40万円 ㋑法... 続きを読む

知ってもらいたい!雇用促進税制⑤

今回は、雇用促進税制適用のための最後の要件について説明します。 最後の要件は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および性風俗営業関連特殊営業を営む事業主ではないことです。 風俗営業等の具体例としては以下のようなものがあります。 ①キャバレー ➁ナイトクラブ ③ダンスホール ④麻雀店 ⑤パチンコ店 などなど これらに該当しなければ要件クリアとなります。 次回の... 続きを読む

知ってもらいたい!雇用促進税制④

雇用促進税制適用のための4つ目の要件について説明します。 4つ目の要件は、適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であることです。 ※比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額 +(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%) 少し説明が必要な用語がでてきましたが、簡単な具体例で説明します。 まず、給与等とは、雇用者に対する給与なので、役員や役員の親族は含まれないのを前提とし... 続きを読む

知ってもらいたい!雇用促進税制③

雇用促進税制適用のための3つ目の要件を説明します。 3つ目の要件は、適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上増加させていることです。 中小企業とは次のような企業を指します ①資本金が1億円以下 ➁資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下 ここでの注意すべき点は、「5人以上(中小企業は2人)雇い入れ、かつ、10%以... 続きを読む

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