公には公表されていないですが、先日の調査で明らかになった事例、太陽光発電の工事費負担金の繰延資産計上についてです。

太陽光発電設備自体は、機械装置として耐用年数17年で減価償却するか、一定条件をみたす場合、即時償却が選択できます。
※即時償却とは、供用年度に全額損金算入することをいいます。

ところが太陽光発電設備と電力会社とを接続するための工事費負担金は、受益者負担ということで発電者に負担してもらっているものであり、工事の対象となった計器・送電設備は電力会社の資産であることから、「公共的施設の負担金」となり、繰延資産計上し、即時償却の対象とはなりません。
※繰延資産ですので、20万円未満の場合は損金可能となります。
※工事費負担金の償却年数は15年となります。

太陽光発電設備の設置が急速に拡大し、各電力会社が送電線への接続申し込みの保留を明言するほどですが、今後、太陽光発電を考えている方や決算期を迎える方はご注意ください。

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