雇用促進税制に関する記事をまとめました。

細かい内容についてはそれぞれの記事をご確認ください。

雇用促進税制の対象となる要件

①青色事業主
➁適用年度と前事業年度に従業員を解雇していない
③適用年度に雇用者を5人以上（中小企業は2人）、かつ、10％以上増加
④適用年度の給与等の支給額が、比較給与等支給額以上
⑤風俗営業等を営む事業主ではない

の条件に当てはまれば、

㋐増加した雇用者×40万円
㋑法人税額の10％（中小企業は20％）
のいずれか小さいほうの金額の税金を節税できます。

申請の流れは以下の通りです。

適用年度開始後2カ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出
↓
適用年度終了後2カ月以内に雇用促進計画の達成状況の確認をハローワークに要求
（確認に約2週間要するとしていますので、確定申告期限ギリギリはやめましょう）
↓
達成状況の確認を受けた「雇用促進計画－1」の写しを添付して確定申告
↓
法人税（所得税）の税額控除

これは事前にハローワークに雇用促進計画を提出している必要があるので、雇用者を増やす予定がない方も、念のため提出しておいた方がいいと思います。
いざ増やした時に対応できませんから・・・

雇用者が増えたときの保険として、ちょっと時間を作ってもらってハローワークに足を運ぶことをお勧めします。