雇用促進税制適用のための2つ目の要件について説明します。 2つ目の要件は、適用年度とその前事業年度に「事業主都合による離職者」がいないことです。 要するに、適用年度とその前期において従業員を解雇していなければ要件クリアということです。 解雇＝事業主都合による離職ですが、以下の場合は該当しません。 ①労働者の責めに帰すべき重大な事由による解雇 ➁天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能とな... 続きを読む

平成２７年１月１日より相続税が改正し、基礎控除額が引き下げられますので、早めの対策が必要です。 ※配偶者と子供が１人いる場合 改正前　5,000万円+（1,000万円×2）＝7,000万円 改正後　3,000万円+（600万円×2）＝4,200万円 上記のとおり、税金のかからない範囲に2,800万円の差が出てきます。 そのほかにも色々と改正点がありますので、早めにご確認いただき、早めのご相談をお願... 続きを読む

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。 １．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。 ２．災害により、財産に... 続きを読む

法人 ・３月決算法人の確定申告 ・９月決算法人の中間申告 法人・個人 ・自動車税の納付 ・４月分源泉所得税・住民税の納付（５月１２日納付期限） ・特別農業所得者の承認申請（５月１５日申請期限） ... 続きを読む

改正前は、取得の日前２年以内に、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの等、取得日前に耐震基準に適合していなければ適用を受けられなかった住宅ローン減税が、平成２６年度税制改正では、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した後に耐震改修をして入居した場合でも、適用を受けられるようになった。平成２６年４月１日以後に、中古住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合に適用される。 改正によ... 続きを読む

今まで、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされてきましたが、平成２６ 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。 詳しくはこちらをご覧ください。 参照：国税庁 ... 続きを読む

先般、国税庁が個人事業を開業する方向けに「帳簿の記帳のしかた」を公開しました。 こちらのパンフレットでは、青色申告と白色申告の違いや、どのような種類の帳簿を作成すればよいのかを記載していますので一読することをお勧めします。 しかし、帳簿書類等は工夫することによりより簡単に確実に行うことができますので、興味のある方は当税理士法人にご連絡ください。 「帳簿の記帳のしかた」　国税庁HP ... 続きを読む

商品やサービスを売ることで得られる売上は、原則として、その額が大きいほど法人税の納税額が膨らみます。 しかし、売上の「計上基準」に気を配ることで、売上の計上タイミングが適切になり、節税することができます。 主な売上の計上基準は主に５つある 売上を計上する時期とは「お金をもらったとき」と考えがちですが、基本的に、税務署は入金時に売上計上することを認めていません。この、いつの時点で売上を認識するか... 続きを読む

企業を成長させるためには、内部統制及び経理能力の水準を向上させることが重要な要素と考えられます。 経営者が『自主点検チェックシート』を有効に活用することを通じて、内部統制及び経理能力の水準を向上させ、自社の成長を目指し、ひいては税務リスクの軽減にもつながることを期待しています。 自主点検チェックシートはこちら 会社の現状を知るためにも是非活用してください。 ... 続きを読む